相続土地国庫帰属制度が4月27日よりスタートします

所有者不明土地問題の解消のために創設された「相続土地国庫貴族制度」が4月27日から施行されます。一定の要件を満たした上で審査を通過すれば、相続により（売買等は対象外）取得した土地の所有権と管理責任を国に引き取ってもらうことができるようになります。

制度を理解して有効に活用しましょう

前回は国の『所有者不明の土地をなくす』という方向性の中で遺産分割協議の期限が10年になる、という記事を書かせていただきましたが、今回も大きな意味ではそういった一連の流れに関係しています。相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」の発生を予防することを目的として、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

対象物件がある場合、事前相談で確認しましょう

実は、今年の2月22日から事前相談の受付が施行に先立ち始まりました。制度利用を検討されている方は、まずは法務局へ事前相談の予約をしてみましょう。法務局の窓口での対面、または電話での個別相談が可能です。窓口での対面の方が持参した資料を見ながら相談できるのでより的確な回答をもらえるでしょう。基本的には、相談できる法務局は手放そうとしている土地を管轄する法務局（本局）ですが、遠方で出向くのが難しい場合にはお近くの法務局（本局）へも相談が可能です。手放したい土地の所有者本人だけでなく、ご家族・ご親族でも相談できます。

法務局手続き予約サービス：https://bit.ly/3CTlg3k
相続土地国庫帰属制度概要：https://bit.ly/3PI4ID0

事前相談での注意点

事前相談では、持参された資料や写真の範囲の情報をもとに、あくまで法務局担当者の個人的な見解を示してくれるまでです。また、申請にあたってかかる費用などもあるため、様々な角度で検討をしたいものです。もし所有し続ける場合はどんな活用の方法があるか、等は当社でもご相談いただけます。ぜひご活用ください。

各税制度の特例の利用には一定の条件があります。フロンティアホームは資産税に詳しい各専門家（税理士・弁護士・鑑定士等）と連携してサポートしています。

相続・資産運用などのご相談・お問い合わせ
TEL：03-5937-3671
担当：売買営業部　田中