コロナショックと不動産経営

いつもこのオーナー通信をご覧いただき、誠にありがとうございます。ニュースを見ればコロナ、新聞を読めばコロナと、世間がいや世界的にコロナニュース一色となっています。様々な事が自粛ムード一色になっていますが、経済的なダメージも深刻になりつつあります。現在の状況が一日も早く鎮静化し、通常の日常が戻ることを願ってやみません。

今回の騒動が賃貸経営にもたらす影響

新型コロナウィルスの感染拡大により最も影響を受けているのはリフォーム業界及び宿泊業界（民泊）でしょう。業者間の仲間内からも「トイレが入ってこない」など、住宅機器関係の入荷が遅れていて、従って住宅やアパートなどの引き渡しの遅延が出ている様子です。またかつて盛栄していた宿泊業界（民泊）などの稼働率は一挙に下がってしまい、中には事業をやめ一般賃貸に転用しているところもあるようです。

一方で賃貸経営、賃貸管理に関しては今のところ大きな影響は出ていません。過去のリーマンショック、東日本大震災の時も一部の商業テナントを除き、大きな問題にはなりませんでした。不況になったからといって10 万円の家賃が5 万になるという事はありませんよね？これまで20 年近く弊社では賃貸経営を見守ってきていますが、不動産賃貸経営は非常に耐久性があるビジネスジャンルと言えると思います。

賃貸管理業適正化法案について

ご存知の方も多いと思いますが、去る3 月6 日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定されました。この通称「管理業法案」は法律案は（1）サブリース事業者と所有者の間の賃貸借契約適正化に係る措置、（2）賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設の2 点を規定されております。これは平成23 年及び平成28 年の賃貸住宅管理業者登録制度に引き続いての法整備となり、これまでトラブルが多かったサブリース及び賃貸管理業に対して、「賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを設け、より健全な賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図るためのもの」であります。またこれによって、より賃貸管理業者登録制度の法制化が現実味を帯びてきましたが、これは良い流れだと感じています。

弊社は国交省の賃貸住宅管理業者の登録は勿論の事、日本賃貸住宅管理協会による「預り金保証制度」にも登録をしております。（万が一弊社に何かあってもオーナー様に対しての賃料送金などは保証される制度で、毎年決算書を提出し審査を経ています）また賃貸不動産経営管理士も8 名在籍しており、オーナー様がご安心頂けるように日々研鑽に努めております。

コロナショックからの我々の生活、不動産市況への影響が気になるところではありますが、あくまでも状況を冷静に捉えて、そして堅実に業務を進めて参ります。オーナー様の賃貸経営を一緒にサポートして参りますので、是非お気軽にご相談ください。

フロンティアホーム　代表取締役　中川潤